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2025年2月17日（月）にジンジャー給与の仕様変更を予定しています。
詳細は以下のとおりです。
仕様変更
・給与計算：翌月徴収の社会保険料の徴収ロジック変更
・給与計算：産休/育休期間中に社会保険料控除の対象外とする機能を追加
・給与支給項目1の計算式を編集できるよう変更
・給与支給項目34：課税通勤費/給与支給項目35：非課税通勤費の計算式を編集できるよう変更
・協会けんぽ向けの社会保険料率の自動反映機能を追加
・年末調整：「課税対象額」の項目名を「源泉対象額」へ変更
仕様変更
給与計算：翌月徴収の社会保険料の徴収ロジック変更
概要
給与設定＞給与運用の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のときの給与計算において、前月分の社会保険料（健康保険料/介護保険料/厚生年金保険料/厚生年金基金保険料）および子ども・子育て拠出金の計算ロジックを変更します。
影響
【給与計算】
月次計算
【遡及計算】
遡及計算
【インポート】
メニュー選択：給与計算
変更前
給与設定＞給与運用の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のとき、退職月における社会保険料を月末退職以外でも徴収するロジックが入っています。
変更後
給与設定＞給与運用の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のとき、月途中の退職の場合は退職月における社会保険料を徴収しないロジックを追加します。
※給与運用の健保厚年徴収区分が「給与体系単位で設定」となっている場合、給与体系の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のときも同様のロジックを適用します。
以下のA/Bの条件に応じて分岐します。
A：退職年月 = 給与計算の処理月－1の場合、以下a/bの条件を満たすときに前月分の社会保険料を徴収しません。
a. 退職年月日が処理月－1の末日以外
b.退職年月と入社年月が一致しない
B：退職年月 = 給与計算の処理月－2の場合、条件を問わず前月分の社会保険料を徴収しません。
例1）
給与計算の処理月：2024年3月/退職年月日：2024年2月15日/入社年月日：2020年4月1日
→Aかつa/bを満たすため、前月分（2月分）の社会保険料を徴収しない
例2）
給与計算の処理月：2024年3月/退職年月日：2024年2月15日/入社年月日：2024年2月1日
→Aかつaを満たすが、bを満たさないため、前月分（2月分）の社会保険料を徴収する
例3）
給与計算の処理月：2024年4月/退職年月日：2024年2月15日
→Bを満たすため、前月分（3月分）の社会保険料を徴収しない
※今回のリリースで事業主保険料も同様のロジックを追加します。
給与計算：産休/育休期間中に社会保険料控除の対象外とする機能を追加
概要
給与計算のSTEP2：税/社保更新にて、産前産後休業または育児休業期間中の従業員に対して、健康保険料/介護保険料/厚生年金保険料/厚生年金基金保険料/子ども・子育て拠出金の控除の対象外とする機能を追加します。
影響
下記に紐づく、健康保険料/介護保険料/厚生年金/厚生年金基金/子ども・子育て拠出金の計算
【給与計算】
・月次計算のSTEP2：税/社保更新
・給与データ訂正
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【エクスポート】
・給与＞デフォルトテンプレートの給与支給控除項目一覧表
・給与＞カスタムテンプレート
変更後
給与計算＞月次計算のSTEP2：税/社保更新にて、新たに［休職者一覧］タブを追加します。
※それに伴い、これまであった従業員の税項目/介護保険/健康保険/厚生年金の更新処理画面は［税/社保更新］タブにとして設置します。
検索条件を指定し［検索］をクリックすると該当者が一覧で表示されるので、対象従業員にチェックを入れて、［社保計算の有無更新］をクリックします。
社会保険料の計算有無の更新画面にて、 社会保険料の計算を「計算しない」にし、［更新］をクリックすると、対象従業員は社会保険料計算の対象外となり、健康保険料/介護保険料/厚生年金保険料/厚生年金基金保険料/子ども・子育て拠出金控除は計算されなくなります。
給与支給項目1の計算式を編集できるよう変更
概要
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目1の計算式を編集できるよう変更します。
影響
【給与計算】
・月次計算のSTEP5：計算処理の［計算実行］
・給与データ訂正＞個別編集画面/一括編集画面の［計算実行］
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ＞給与設定レポート
※給与支給項目1の計算式および計算設定を変更できるようになることで、計算式や計算設定を変更した場合、年末調整/月変算定/年度更新/遡及計算への影響があります。
変更前
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目1の計算式（計算設定含む）は編集できず、以下で固定されています。
【計算式】
給与区分が「完全月給」もしくは「日給月給」の場合 → 給与支給単価1
計算式給与区分が「日給」もしくは「時給」の場合 → 給与勤怠項目1 × 給与支給単価1
【計算設定】
計算設定3
変更後
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目1の計算式が編集できるようになります。
既存の給与支給項目1については、リリース時に以下の計算式（計算設定含む）が自動で登録され、変更前と同様に計算できます。
新たに給与体系を作成した際も、給与支給項目1の計算式（計算設定含む）は以下がデフォルトで登録されます。
※計算式に表示される給与支給単価および給与勤怠項目の名称は、以下の設定を反映します。
・給与支給単価の名称：人事設定＞給与計算＞［給与支給単価］タブで設定した名称
・給与勤怠項目の名称：給与設定＞給与体系＞［給与勤怠項目］タブで設定した名称
【計算式】
IF（給与区分=完全月給, 給与支給単価1,0）＋
IF（給与区分=日給月給,給与支給単価1,0）＋
IF（給与区分=日給,給与支給単価1×給与勤怠項目1,0）＋
IF（給与区分=時給,給与支給単価1×給与勤怠項目1,0）
【計算設定】
計算設定3
給与支給項目34：課税通勤費/給与支給項目35：非課税通勤費の計算式を編集できるよう変更
概要
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目34：課税通勤費および給与支給項目35：非課税通勤費の計算式を編集できるよう変更します。
また、従業員管理＞通勤の情報を計算式に使用できるようにします。
影響
【給与計算】
・月次計算のSTEP5：計算処理の［計算実行］
・給与データ訂正＞個別編集画面/一括編集画面の［計算実行］
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【給与設定】
給与体系＞計算式登録画面
※給与支給項目34/35の計算式および計算設定を変更できるようになることで、計算式や計算設定を変更した場合、年末調整/月変算定/年度更新/遡及計算への影響があります。
変更前
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目34：課税通勤費および給与支給項目35：非課税通勤費の計算式（計算設定含む）は編集できず、以下で固定されています。
給与支給項目34：課税通勤費
【計算式】
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の課税通勤費の合計
※支給開始年月/支給間隔/支給方法の情報をもとにその月の課税通勤費を算出
【計算設定】
計算設定3
給与支給項目35：課税通勤費
【計算式】
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の非課税通勤費の合計
※支給開始年月/支給間隔/支給方法の情報をもとにその月の非課税通勤費を算出
【計算設定】
計算設定9
また、給与データ訂正＞［その他］タブの報酬固定対象額の計算方法は下記のとおりです。
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブの計算設定3/4/9/10の合計 ー （支給項目34：非課税通勤費 ＋ 支給項目35：課税通勤費）
変更後
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目34：課税通勤費および給与支給項目35：非課税通勤費の計算式が編集できるようになります。
既存の給与支給項目34/35については、リリース時に以下の計算式（計算設定含む）が自動で登録され、変更前と同様に計算できます。
新たに給与体系を作成した際も、給与支給項目34/35の計算式（計算設定含む）は以下がデフォルトで登録されます。
給与支給項目34：課税通勤費
【計算式】《課税通勤費（通勤）》
【計算設定】計算設定5
給与支給項目35：非課税通勤費
【計算式】《非課税通勤費（通勤）》
【計算設定】計算設定11
上記の変更に伴い、給与データ訂正＞［その他］タブの報酬固定対象額の計算方法は下記となります。
※報酬固定対象額(通勤手当)の計算方法はこれまで通り変更ありません。
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブの計算設定3/4/9/10の合計
また、計算式登録画面の選択可能な項目＞従業員情報に、新たに以下の5項目を追加します。
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 課税通勤費（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の課税通勤費の合計 例）支給開始年月2019年2月の場合、給与処理月2019年1月では支給の対象とならない |
| 非課税通勤費（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の非課税通勤費の合計 |
| 支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤） |
通勤費1~3のうち、支給間隔が「毎日」、かつ利用交通機関が「公共交通機関」の支払金額を合計 |
| 支払金額（車/その他）（毎日）（通勤） |
通勤費1~3のうち、支給間隔が「毎日」、かつ利用交通機関が「車」または「その他」の支払金額を合計 |
| 片道距離（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の片道距離を合計する |
協会けんぽ向けの社会保険料率の自動反映機能を追加
概要
協会けんぽに加入しているお客さま向けに、人事設定＞社保・労保＞［社会保険］タブの編集画面にて、料率自動反映機能を追加します。
影響
【人事設定】
人事設定＞社保・労保＞［社会保険］タブの編集画面
変更前
ジンジャー給与導入時や社会保険料率の改定がされるたびに、人事設定＞社保・労保＞［社会保険］タブ＞［新規作成］もしくは［履歴追加］［コピー］にて編集画面に移動し、［保険料率］タブにて、保険料率を手動で登録/更新する必要があります。
変更後
編集画面にて［料率自動反映］をクリックすると、保険料率自動反映画面が開きます。
対象年度と都道府県を選択し、［反映］をクリックすると、［保険料率］タブの各保険料率の入力欄に自動で値が反映されます。
年末調整：「課税対象額」の項目名を「源泉対象額」へ変更
概要
年末調整にて使用している「課税対象額」の項目名を、「源泉対象額」に変更します。
影響
【年末調整】
・年末調整のSTEP1（年調収集連携を「利用する」と設定している場合はSTEP2）：申告書情報登録＞個別編集画面の［基本情報］タブ
・年調結果照会＞［基本情報］タブ
・年末調整のSTEP1（年調収集連携を「利用する」と設定している場合はSTEP2）：申告書情報登録の［CSVダウンロード］の以下
▸課税対象額（給与）
▸課税対象額（賞与）
▸課税対象額（合計）
▸課税対象額（調整額）
▸課税対象額（調整後合計）
【インポート】
インポート＞メニュー選択：年末調整/申告書情報の以下
▸課税対象額（調整額）
テンプレート一覧＞年末調整：年末調整/申告書情報の以下
▸課税対象額（調整額）
以上です。
皆さまのご要望に基づき、新機能開発、機能改善を進めてまいりますので、
引き続きよろしくお願いいたします。
【仕様変更予定日時】
2月17日（月）22:00~2月18日（火）5:00