いつもジンジャーをご利用いただきありがとうございます。
2025年8月18日（月）にジンジャー給与の機能アップデートおよび仕様変更を実施しました。
詳細は以下のとおりです。
※仕様変更の内容はすでに【告知】として広報しています。
目次
機能アップデート
・源泉徴収簿変更対応
仕様変更
・令和7年以降の年末調整における所得税控除の対応について
・明細書の設定内容の反映方法を変更
・AND条件とOR条件に指定できる条件数と入れ子の階層を制限
機能アップデート
源泉徴収簿変更対応
概要
令和7年度の税制改正大綱に伴い、ジンジャー給与にて出力できる源泉徴収簿に項目の追加・変更をしました。
エクスポート＞給与＞［デフォルトテンプレート］タブにて源泉徴収簿をダウンロードする際、出力年を2025年以降に指定して出力した場合、下記のレイアウトでデータを出力します。
※画像クリックで拡大します。
新設された特定親族特別控除について、年末調整計算後に源泉徴収簿に転記される情報は下記のとおりです。
項目名 |
詳細 |
源泉控除対象親族：特定親族 |
年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブの特定親族の人数を転記します。 |
特定親族特別控除額 |
年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブの特定親族特別控除額を転記します。 |
所得金額調整控除の適用 |
以下の条件Aおよび条件Bの両方を満たすとき、源泉徴収簿の所得金額調整控除適用の有に「〇」を転記し、条件を満たさない場合は無に「〇」を転記します。 条件A（以下すべての条件を満たす） 条件B（以下の条件いずれかを満たす） |
影響
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ：源泉徴収簿
仕様変更
令和7年以降の年末調整における所得税控除の対応について
概要
令和7年の税制改正より、所得税の基礎控除、給与所得控除、扶養親族等の所得要件の見直しと、特定親族特別控除が創設されるにあたり、ジンジャー給与の年末調整にて計算に使用される各種控除額、扶養親族等の所得要件が変わりました。
税制改正の詳細についてはこちら
対象年に2025年を選択して年末調整をすると、税制改正後の控除額、所得要件を計算に使用します。
影響
【年末調整】
年末調整＞申告書情報登録＞［基本情報］タブ
年調結果照会＞［計算情報］タブ/［基本情報］タブ/［扶養情報］タブ
【インポート】
インポート＞メニュー選択：年末調整、申告書情報/計算情報
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ：年末調整項目一覧表
変更後
年末調整のSTEP2（年調収集連携を「利用しない」と設定している場合はSTEP1）：申告書情報登録、および年末調整＞年調結果照会の各種タブにて、下記項目が画面に追加されました。
- 年末調整＞［基本情報］タブ：特定親族特別控除
- 年末調整＞［扶養情報］タブ：特定親族
- 年末調整＞年調結果照会＞［計算情報］タブ：特定親族特別控除額
- 年末調整＞年調結果照会＞［基本情報］タブ：特定親族特別控除
- 年末調整＞年調結果照会＞［扶養情報］タブ：特定親族
【画面以外の変更箇所】
-
エクスポート＞給与＞［デフォルトテンプレート］タブにて出力する年末調整項目一覧表（CSV）
項目「特定親族」と「特定親族特別控除額」を追加しました。
上記に伴い、インポート＞メニュー選択：年末調整、申告書情報/計算情報にて年末調整項目一覧表（CSV）をインポートする場合、項目に「特定親族」と「特定親族特別控除額」を追加したファイルをインポートする必要があります。 -
計算に用いる控除額および扶養家族の判定要件
税制改正の内容に伴い、所得税の計算の際に用いる基礎控除額、給与所得控除額を改正後の金額を用いて計算するよう計算ロジックを変更しました。また、扶養家族の所得要件、勤労学生控除の所得要件についても、改正後の所得要件にて扶養の判定をするよう判定ロジックを変更しました。
明細書の設定内容の反映方法を変更
概要
各明細書の設定内容を変更する場合の、設定内容が反映されるタイミングを変更しました。
影響
【給与計算】
給与計算＞明細書出力＞［PDF出力］タブ/［Web明細］タブより出力される給与明細書（PDF）/給与明細書（Web明細）
【賞与計算】
賞与計算＞明細書出力＞［PDF出力］タブ/［Web明細］タブより出力される賞与明細書（PDF）/給与明細書（Web明細）
【退職金計算】
退職金計算＞明細書出力より出力される退職金明細書（PDF）/退職金明細書（Web明細）
変更前
給与設定＞支給明細項目にて設定した明細書の設定内容は、計算処理時点で保存され、その内容が最初に各明細書に反映されていました。
締め処理後に明細書の設定内容を変更した場合、変更内容を各明細書に反映するためには再度計算処理をする必要がありました。
変更後
給与設定＞支給明細項目にて設定した明細書の設定内容は、締め処理時点で保存され、その内容が最初に各明細書に反映されるようになりました。
締め処理後に明細書の設定内容を変更した場合、締め処理を解除してから再度締め処理を実行すると、各明細書に最新の設定内容が反映されます。
AND条件とOR条件に指定できる条件数と入れ子の階層を制限
概要
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブ/［給与控除項目］タブ/［給与勤怠項目］タブ＞計算式登録画面にて使用できるAND関数とOR関数について、指定できる条件数と入れ子の階層（関数の中に別の関数を何重にも入れ込んでいる状態）の制限を変更しました。
影響
【給与設定】
給与体系＞［給与勤怠項目］タブ/［給与支給項目］タブ/［給与控除項目］タブ＞計算式登録画面
【給与計算】
月次計算
【遡及計算】
遡及計算
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ＞給与設定レポート
変更前
-
AND関数およびOR関数の中で100個まで条件を指定できました。
例）AND（条件1,条件2,条件3,...,条件100）
-
IF関数の中にAND関数またはOR関数を無制限に入れ子にできました。
例）IF（条件A,AND（条件B,OR（条件C,OR（条件D,OR,,,,,））））
変更後
-
AND関数およびOR関数の中で10個まで条件を指定できます。
例）AND（条件1,条件2,条件3,...,条件10）
-
IF関数の中にAND関数またはOR関数を入れ子にする場合、入れ子の階層の深さは最大で3階層までです。
※この場合AND関数またはOR関数の外側にあるIF関数の（）は階層としてカウントしません例）
使用できる計算式3階層：IF（条件A,AND（条件B,OR（条件C,AND（条件D））））
1階層：IF（OR（条件A,AND（条件B））,OR（条件C,AND（条件D）））
使用できない計算式
4階層：IF（条件A,AND（条件B,OR（条件C,AND（条件D,OR（条件E）））））
以上です。
皆さまのご要望に基づき、新機能開発、機能改善を進めてまいりますので、
引き続きよろしくお願いいたします。
【機能アップデートおよび仕様変更日時】
8月18日（月）22:00~8月19日（火）5:00