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2025年12月9日（火）にジンジャー給与の仕様変更および機能アップデートを実施しました。
詳細は以下のとおりです。
※仕様変更の内容はすでに【告知】として広報しています。
目次
機能アップデート
・明細管理メニューの退職金明細/退職所得の源泉徴収票機能追加
・給与支払報告書個人別明細書PDFの更新、源泉徴収票への区分コード反映
・給与支払報告書：特定親族特別控除にチェックがない場合の人数表示についての変更
仕様変更
・社会保険料の五捨六入の計算ロジックを法定に沿ったものにする
・扶養親族としてカウントする源泉控除対象親族の定義の見直し
・カテゴリ：配偶者の一般障害者の判定に死亡年月日を追加する
・退職者の中途就・退職欄の判定ロジック変更
機能アップデート
明細管理メニューの退職金明細/退職所得の源泉徴収票出力機能追加
概要
明細管理メニューにて、退職金明細/退職所得の源泉徴収票を出力/公開できる機能が追加されました。
ポン
退職金明細と退職所得の源泉徴収票を同じ画面で発行するため、発行/公開完了のステータスについてはそれぞれ別途表示されます。
操作方法などの詳細は下記のヘルプページを参照してください。
影響
明細管理
給与支払報告書（個人別明細書）の更新、源泉徴収票への区分コード反映
概要
給与支払報告書（個人別明細書）と源泉徴収票のフォーマットを令和7年度用に更新しました。
【追加された項目】
・控除対象扶養親族等の数＞特親、特親 従人
・特定親族特別控除の額
また、給与支払報告書（個人別明細書）および源泉徴収票の控除対象扶養親族等の区分に、特定親族の所得見込額と居住者区分に応じた区分コードを出力するロジックを追加しました。
影響
【年末調整】
給与支払報告書＞［個人別明細書出力］にて出力されるPDF
源泉徴収票＞［PDF出力］にて出力されるPDF
給与支払報告書：特定親族特別控除にチェックがない場合の人数表示についての変更
概要
年末調整＞［基本情報］タブ＞給与情報の「特定親族特別控除」にチェックが入っていない場合は、年末調整計算後に出力する給与支払報告書（PDF/CSV）に特定親族の人数の表示がされないように変更しました。
影響
・年末調整＞給与支払報告書＞［個人別明細書出力］にて出力されるPDF
仕様変更
社会保険料の五捨六入の計算ロジックを法定に沿ったものにする
概要
給与計算機能にて、雇用保険料の計算時に適用している五捨六入の処理が期待する計算結果と異なる場合が発生していたため、五捨六入の端数処理を法定に沿ったものに変更しました。
影響
給与計算
賞与計算
エクスポートで出力できる以下の帳票（雇用保険料の項目が含まれるもの）
・給与支給控除項目一覧表
・賞与支給控除項目一覧表
・賃金台帳（PDF/XLSX）
変更前
雇用保険料の端数処理にて50銭以下は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて計算していました。
例）
雇用保険対象額：276,091円
料率：5.5/1000
端数処理：五捨六入
上記の条件で計算した結果：1,518.5005円（1,518円50銭0.5厘）
端数処理により切り上げられ、雇用保険料は1,519円になります。
変更後
法定の雇用保険料の端数処理に沿った計算ロジックに変更し、正確な雇用保険料を計算できるようになりました。
【法定に基づいた変更後の端数処理方法】
・50銭1厘未満（小数点が0.501未満）の場合：切り捨て
・50銭1厘以上（小数点が0.501以上）の場合：切り上げ
例）
雇用保険対象額：276,091円
料率：5.5/1000
端数処理：五捨六入
上記の条件で計算した結果：1,518.5005円（1,518円50銭0.5厘）
端数処理により切り捨てられ、雇用保険料は1,518円になります。
扶養親族としてカウントする源泉控除対象親族の定義の見直し
概要
給与計算および賞与計算について、源泉控除対象親族のカウント方法が変わりました。
影響
- 給与計算でカウントする扶養親族
- 賞与計算でカウントする扶養親族
変更前
【源泉控除対象親族】
従来の扶養親族に加え、障害者または配偶者に該当する人数を含めて計算していました。
【家族扶養合計】
特定親族を追加し、扶養の計算に使用していませんでした。
【扶養合計】
源泉控除対象親族に納税者自身が寡婦や障害者に該当するかを加算していました。
変更後
【源泉控除対象親族】
一般扶養人数/特定扶養人数/老人扶養人数/特定親族のうち、所得見込額が580,001円以上1,000,000円以下の人数をカウントします。
【家族扶養合計】
源泉控除対象親族に扶養親族のうち障害者や配偶者区分に該当するもの、配偶者のうちの障害者を加算します。
【扶養合計】
上記家族扶養合計に加算します。
上記のとおり扶養親族のカウント方法が変わりますが、最終的な扶養親族の合計数には影響せず、変更前と変更後とで変わりません。
カテゴリ：配偶者の一般障害者の判定に死亡年月日を追加する
概要
年末調整の際の扶養親族のカウントについて、カテゴリが配偶者の一般障害者の判定ロジックに死亡年月日を追加します。
これにより、税扶養の期間などを設定していない場合でも、死亡年月日を入力していれば自動判定できるようになりました。
影響
年末調整＞［扶養情報］タブ
変更後
カテゴリが配偶者の一般障害者について、税扶養開始日/終了日を設定していればそれをもとに扶養親族として判定していましたが、税扶養開始日/終了日を設定していない場合は死亡年月日が空欄または年末調整実施年の1月1日以降であればカウントするようにロジックを変更しました。
また、翌年以降の年末調整では扶養親族にカウントしません。
例）
年末調整実施年が2025年の場合の一般障害者の死亡年月日による判定
・税扶養終了日：未設定、死亡年月日：2025年10月31日
死亡年月日が年末調整実施の1月1日以降のため、一般障害者としてカウントする
・税扶養終了日：未設定、死亡年月日：2024年12月31日
死亡年月日が年末調整実施年以前にあるため、一般障害者としてカウントしない
退職者の中途就・退職欄の判定ロジック変更
概要
年末調整を実施した際に、実施年より前に退職した従業員の源泉徴収票・給与支払報告書の中途就・退職欄が空欄で出力されてしまっていたため、正しい内容が出力されるよう判定ロジックを変更しました。
影響
【年末調整】
給与支払報告書＞［個人別明細書出力］にて出力されるPDF
給与支払報告書＞［CSV出力］にて出力されるCSV
源泉徴収票＞［PDF出力］にて出力されるPDF
変更前
退職年月日が年末調整実施年の1月1日～12月31日に含まれる場合に、各帳票の中途就・退職欄に値を出力していました。
そのため、年末に退職し翌年1月支給の給与が発生する従業員について、翌年の年末調整にて源泉徴収票を出力すると、源泉徴収票・給与支払報告書の中途就・退職欄が空欄で出力されていました。
変更後
退職年月日が入力されており、かつ退職年月日が年末調整実施年の12月31日以前の場合に中途就・退職欄に出力するように、判定ロジックを変更しました。
例）
退職年月日が2026年12月31日であり、退職日の翌月に支給の給与がある従業員の場合
・2025年の年末調整：年末調整実施時に在籍のため、中途就・退職欄の退職および年月日は空欄になる
・2026年の年末調整：中途就・退職欄の退職に○、年月日に退職日（2026年12月31日）が出力される
・2027年の年末調整：中途就・退職欄の退職に○、年月日に退職日（2026年12月31日）が出力される
以上です。
皆さまのご要望に基づき、新機能開発、機能改善を進めてまいりますので、
引き続きよろしくお願いいたします。
【機能アップデートおよび仕様変更日時】
12月9日（火）22:00~12月10日（水）5:00