いつもジンジャーをご利用いただきありがとうございます。
2026年2月24日（火）にジンジャー人事労務の仕様変更および機能アップデートを実施しました。
詳細は以下のとおりです。
※仕様変更の内容はすでに【告知】として広報しています。
機能アップデート
申請状況に申請アカウントの情報を表示する
概要
電子申請一覧＞［申請状況］タブにて、申請情報に電子申請したアカウントの情報を表示するようにしました。
影響
労務手続＞電子申請一覧＞［申請状況］タブ
変更前
申請したアカウントの情報は表示されていませんでした。
変更後
労務手続＞電子申請一覧＞［申請状況］タブにある申請情報にて、電子申請したe-Govアカウントのメールアドレスや、ジンジャーアカウントの氏名が表示されます。
労働者死傷病報告のPDF出力
概要
労働者死傷病報告のPDF出力に対応しました。
影響
労務手続＞労働者死傷病報告＞［ダウンロード］
変更前
労働者死傷病報告では、PDF出力に対応していませんでした。
変更後
労働者死傷病報告のPDF出力に対応しました。
それに伴い、［ダウンロード］のボタンを設置しました。
仕様変更
通勤情報に利用開始日を追加
概要
従業員管理＞通勤の経路検索時に、運賃計算の基準になる「利用開始日」を追加しました。
月半ばに運賃改定がある場合、支給開始年月を変更せずに対応できるようになりました。
例）2026年3月14日（土）のJR運賃改定
影響
- 従業員管理＞従業員一覧＞詳細画面＞通勤
- 入社処理＞フォーマット作成＞編集画面＞通勤
- 従業員画面：人事労務＞入社処理＞回答画面
- エクスポート＞デフォルトテンプレートおよびカスタムテンプレート
変更前
- 支給開始年月が入力されている場合：設定された月の1日時点の運賃を検索していました。
例）支給開始年月が「2025年3月」→2025年3月1日の運賃を検索 - 支給開始年月が入力されていない場合：操作日時点の運賃を検索結果に表示していました。
例）操作日が「2025年3月15日」→2025年3月15日の運賃を検索
そのため、月半ばに運賃改定がある場合に事前に対応できませんでした。
また、通勤の「経路」はエクスポートできませんでした。
変更後
- 従業員管理＞通勤に「利用開始日」の項目を追加しました。
これにより、設定された利用開始日の運賃を検索できるようになりました。
※利用開始日は支給開始年月との整合性をチェックしないため、利用開始日を支給開始年月より過去の日付に設定できます。
本件リリース前に登録した既存の通勤情報（利用開始日が未保存）で経路検索をする場合、支給開始年月が未入力のときは利用開始日を手動で入力する必要があります。
- エクスポートにて通勤の「利用開始日」と「経路」を出力できるようにしました。
※利用開始日および経路のインポートには対応していません。- ［デフォルトテンプレート］タブ
以下のCSVに「利用開始日(通勤X)」と「経路(通勤X)」を追加しました。
社員台帳（簡易版）/社員台帳（詳細版）/社員台帳（全項目） - ［カスタムテンプレート］タブ
選択可能な項目＞通勤に「利用開始日(通勤X)」と「経路(通勤X)」を追加しました。
- ［デフォルトテンプレート］タブ
JR東日本の運賃改定に伴う対応
運賃の改定に伴い、以下の手順で支給額を更新できるようになりました。
例）2026年3月分給与に改定後の支給金額を反映する場合
- 管理者がエクスポートにて「経路」の情報が記載されたCSVを出力する
- 出力したCSVにて「JR」の文言を検索し、対象従業員を抽出する
- 対象従業員は2026年2月の給与締め〜2026年3月の給与締めまでに、ワークフローまたは入社処理で改定後の支給金額を申請する
- 本件はJR東日本での運賃改定のため、上記の対応ではJR西日本などの改定対象外の従業員も含まれる場合があります。
- ジンジャー給与をご契約中のお客さまへ
- ジンジャー給与の機能に変更はありません。
- 利用開始日を3月14日以降に設定した場合、給与計算の計算実行日にかかわらず改定後の運賃が適用されます。
- 出社日数に応じた往復交通費を、改定前後の運賃で払い分けることはできません。
例）利用開始日を3月14日に設定した場合、3月13日以前の期間も改定後の運賃で支払われます。
社労士代行に対応
概要
外部の社会保険労務士に社保手続き業務を委託している場合、社労士専用のアカウントと電子証明書を用いて、ジンジャーから直接電子申請できるようになりました。
影響
- 人事設定＞社保・労保＞［事業所マスタ］タブ＞編集画面
- ［事業所情報］タブ
- ［電子証明書］タブ
- 労務手続
変更前
外部の社労士に社保手続き業務を委託している場合に対応できていませんでした。
変更後
外部の社労士に社保手続き業務を委託している場合に対応できるようになりました。
詳細は以下のとおりです。
ポン
本機能はe-Gov電子申請およびマイナポータル申請の両方に対応します。
- 人事設定＞社保・労保＞［事業所マスタ］タブ＞編集画面＞［事業所情報］タブに「社労士事務所情報」を追加します。
- 人事設定＞社保・労保＞［事業所マスタ］タブ＞編集画面＞［電子証明書］タブに「社労士の電子申請情報」を追加しました。
- 人事設定にて、「社労士事務所担当者」に設定されたアカウントで操作すると、電子申請時に表示される連絡先情報（郵便番号・住所・住所フリガナ・電話番号）に登録した社労士事務所情報の内容が表示されるようになりました。
本機能を利用するには、以下の設定が必要です。
1. 社労士の従業員登録
従業員管理にて、社労士のアカウントを作成します。
2. 人事設定にて社労士事務所情報および電子証明書の登録
人事設定＞社保・労保＞［事業所マスタ］タブ＞編集画面にて、項目1で作成したアカウントを「社労士事務所担当者」に設定し、社労士事務所情報や電子証明書を登録します。
以上です。
皆さまのご要望に基づき、新機能開発、機能改善を進めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【機能アップデートおよび仕様変更日時】
2月24日（火）22:00~2月25日（水）5:00