いつもジンジャーをご利用いただきありがとうございます。
2025年2月17日（月）にジンジャー給与の機能アップデートおよび仕様変更を実施しました。
詳細は以下のとおりです。
※仕様変更の内容はすでに【告知】として広報しています。
機能アップデート
・計算式登録画面にて給与計算の処理月を指定できる機能を追加
・給与計算時にジンジャー勤怠から取得できる項目を追加
・入社時/退職時の社会保険料2か月分徴収の有無を設定できる機能を追加
・給与計算：健康保険の更新対象者の判別ロジックを変更
仕様変更
・給与計算：翌月徴収の社会保険料の徴収ロジック変更
・給与計算：産休/育休期間中に社会保険料控除の対象外とする機能を追加
・給与支給項目1の計算式を編集できるよう変更
・給与支給項目34：課税通勤費/給与支給項目35：非課税通勤費の計算式を編集できるよう変更
・協会けんぽ向けの社会保険料率の自動反映機能を追加
・年末調整：「課税対象額」の項目名を「源泉対象額」へ変更
機能アップデート
計算式登録画面にて給与計算の処理月を指定できる機能を追加
概要
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブ/［給与控除項目］タブ＞計算式登録画面にて、以下を追加しました。
・選択可能な項目へ「処理月（yyyymm）」「処理月（mm）」の2項目
・給与計算の処理月を指定できる機能
季節手当（賞与とは異なる）など、特定の月にのみ手当を支給したい場合などに使用できます。
影響
【給与設定】
給与体系＞［給与支給項目］タブ/［給与控除項目］タブ＞計算式登録画面
【給与計算】
月次計算
【遡及計算】
遡及計算
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ＞給与設定レポート
給与計算時にジンジャー勤怠から取得できる項目を追加
概要
給与計算時に、ジンジャー勤怠の特別休暇消化時間数（合計）と特別休暇消化時間数（時間休）の情報を取得できるようになりました。
それに伴い、給与設定＞給与体系＞［給与勤怠項目］タブ/［給与支給項目］タブ/［給与控除項目］タブ＞計算式登録画面にて、ジンジャー勤怠項目に以下の4項目を追加しました。
・特別休暇消化時間数（合計）（j勤怠）
・特別休暇消化時間数（時間休）（j勤怠）
・特別休暇消化時間数（合計）（前月分）（j勤怠）
・特別休暇消化時間数（時間休）（前月分）（j勤怠）
影響
【給与設定】
給与体系＞［給与勤怠項目］タブ［給与支給項目］タブ/［給与控除項目］タブ＞計算式登録画面
【給与計算】
月次計算
【遡及計算】
遡及計算
入社時/退職時の社会保険料2か月分徴収の有無を設定できる機能を追加
概要
給与設定＞給与運用にて、入社時および退職時の給与計算にて社会保険料の2か月徴収をするか否かの設定機能を追加しました。
「2か月徴収する」と設定すると、給与計算時に、以下のとおり社会保険料を徴収します。
【健保厚年徴収区分が「当月徴収」の場合】
一定の条件を満たす従業員に対して、入社月翌月が処理月の給与計算において当月分＋前月分の社会保険料を徴収
【健保厚年徴収区分が「翌月徴収」の場合】
一定の条件を満たす従業員に対して、退職月当月が処理月の給与計算において前月分＋当月分の社会保険料を徴収
詳細は以下の関連リンクを参照してください。
影響
【給与設定】
給与運用
【給与計算】
給与データ訂正
【遡及計算】
遡及計算
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ＞給与設定レポート
※既存データへの影響はありません。
給与計算：健康保険の更新対象者の判別ロジックを変更
概要
給与計算＞月次計算のSTEP2：税/社保更新の［税/社保更新］タブにおいて、健康保険の更新対象者の判別ロジックを変更しました。
影響
給与計算＞月次計算のSTEP2：税/社保更新の［税/社保更新］タブ
変更前
給与計算＞月次計算のSTEP2：税/社保更新にて、表示対象条件の選択に応じて下記の条件を満たす従業員が健康保険の更新対象者と判定され、一覧に表示されていました。
【前月の給与処理月の末日 ≧ 生年月日の前日】
・社保・労保＞［社会保険］タブ＞社保加入区分が「加入」
・給与処理月当月末日時点で生年月日の前日が75歳以上
・従業員登録＞社保・労保＞［社会保険］タブの健康保険計算区分が「被保険者（対象）」
【当月の給与処理月の末日 ≧ 生年月日の前日】
・社保・労保＞［社会保険］タブ＞社保加入区分が「加入」
・給与処理月前月末日時点で生年月日の前日が75歳以上
・従業員登録＞社保・労保＞［社会保険］タブの健康保険計算区分が「被保険者（対象）」
変更後
給与計算＞月次計算のSTEP2：税/社保更新の［税/社保更新］タブにて、表示対象条件の選択に応じて下記の条件を満たす従業員が健康保険の更新対象者と判定され、一覧に表示されるようになりました。
【前月の給与処理月の末日 ≧ 生年月日の前日】
・社保・労保＞［社会保険］タブ＞社保加入区分が「加入」
・給与処理月当月末日時点で生年月日の当日が75歳以上
・従業員登録＞社保・労保＞［社会保険］タブの健康保険計算区分が「被保険者（対象）」
【当月の給与処理月の末日 ≧ 生年月日の前日】
・社保・労保＞［社会保険］タブ＞社保加入区分が「加入」
・給与処理月前月末日時点で生年月日の当日が75歳以上
・従業員登録＞社保・労保＞［社会保険］タブの健康保険計算区分が「被保険者（対象）」
仕様変更
給与計算：翌月徴収の社会保険料の徴収ロジック変更
概要
給与設定＞給与運用の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のときの給与計算において、前月分の社会保険料（健康保険料/介護保険料/厚生年金保険料/厚生年金基金保険料）および子ども・子育て拠出金の計算ロジックを変更しました。
影響
【給与計算】
月次計算
【遡及計算】
遡及計算
【インポート】
メニュー選択：給与計算
変更前
給与設定＞給与運用の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のとき、退職月における社会保険料を月末退職以外でも徴収するロジックが入っていました。
変更後
給与設定＞給与運用の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のとき、月途中の退職の場合は退職月における社会保険料を徴収しないロジックを追加しました。
※給与運用の健保厚年徴収区分が「給与体系単位で設定」となっている場合、給与体系の健保厚年徴収区分が「翌月徴収」のときも同様のロジックを適用します。
以下のA/Bの条件に応じて分岐します。
A：退職年月 = 給与計算の処理月－1の場合、以下a/bの条件を満たすときに前月分の社会保険料を徴収しません。
a. 退職年月日が処理月－1の末日以外
b.退職年月と入社年月が一致しない
B：退職年月 = 給与計算の処理月－2の場合、条件を問わず前月分の社会保険料を徴収しません。
例1）
給与計算の処理月：2024年3月/退職年月日：2024年2月15日/入社年月日：2020年4月1日
→Aかつa/bを満たすため、前月分（2月分）の社会保険料を徴収しない
例2）
給与計算の処理月：2024年3月/退職年月日：2024年2月15日/入社年月日：2024年2月1日
→Aかつaを満たすが、bを満たさないため、前月分（2月分）の社会保険料を徴収する
例3）
給与計算の処理月：2024年4月/退職年月日：2024年2月15日
→Bを満たすため、前月分（3月分）の社会保険料を徴収しない
※今回のリリースで事業主保険料も同様のロジックを追加しました。
給与計算：産休/育休期間中に社会保険料控除の対象外とする機能を追加
概要
給与計算のSTEP2：税/社保更新にて、産前産後休業または育児休業期間中の従業員に対して、健康保険料/介護保険料/厚生年金保険料/厚生年金基金保険料/子ども・子育て拠出金の控除の対象外とする機能を追加しました。
影響
下記に紐づく、健康保険料/介護保険料/厚生年金/厚生年金基金/子ども・子育て拠出金の計算
【給与計算】
・月次計算のSTEP2：税/社保更新
・給与データ訂正
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【エクスポート】
・給与＞デフォルトテンプレートの給与支給控除項目一覧表
・給与＞カスタムテンプレート
変更後
給与計算＞月次計算のSTEP2：税/社保更新にて、新たに［休職者一覧］タブを追加しました。
※それに伴い、これまであった従業員の税項目/介護保険/健康保険/厚生年金の更新処理画面は［税/社保更新］タブにとして設置しました。
検索条件を指定し［検索］をクリックすると該当者が一覧で表示されるので、対象従業員にチェックを入れて、［社保計算の有無更新］をクリックします。
社会保険料の計算有無の更新画面にて、 社会保険料の計算を「計算しない」にし、［更新］をクリックすると、対象従業員は社会保険料計算の対象外となり、健康保険料/介護保険料/厚生年金保険料/厚生年金基金保険料/子ども・子育て拠出金控除は計算されなくなります。
※この設定は翌月以降の給与計算時にも引き継がれます。
給与支給項目1の計算式を編集できるよう変更
概要
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目1の計算式を編集できるよう変更しました。
影響
【給与計算】
・月次計算のSTEP5：計算処理の［計算実行］
・給与データ訂正＞個別編集画面/一括編集画面の［計算実行］
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【エクスポート】
給与＞［デフォルトテンプレート］タブ＞給与設定レポート
※給与支給項目1の計算式および計算設定を変更できるようになることで、計算式や計算設定を変更した場合、年末調整/月変算定/年度更新/遡及計算への影響があります。
変更前
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目1の計算式（計算設定含む）は編集できず、以下で固定されていました。
【計算式】
給与区分が「完全月給」もしくは「日給月給」の場合 → 給与支給単価1
計算式給与区分が「日給」もしくは「時給」の場合 → 給与勤怠項目1 × 給与支給単価1
【計算設定】
計算設定3
変更後
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目1の計算式が編集できるようになりました。
既存の給与支給項目1については、リリース時に以下の計算式（計算設定含む）が自動で登録され、変更前と同様に計算できます。
新たに給与体系を作成した際も、給与支給項目1の計算式（計算設定含む）は以下がデフォルトで登録されます。
※計算式に表示される給与支給単価および給与勤怠項目の名称は、以下の設定を反映します。
・給与支給単価の名称：人事設定＞給与計算＞［給与支給単価］タブで設定した名称
・給与勤怠項目の名称：給与設定＞給与体系＞［給与勤怠項目］タブで設定した名称
【計算式】
IF（給与区分=完全月給, 給与支給単価1,0）＋
IF（給与区分=日給月給,給与支給単価1,0）＋
IF（給与区分=日給,給与支給単価1×給与勤怠項目1,0）＋
IF（給与区分=時給,給与支給単価1×給与勤怠項目1,0）
【計算設定】
計算設定3
給与支給項目34：課税通勤費/給与支給項目35：非課税通勤費の計算式を編集できるよう変更
概要
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目34：課税通勤費および給与支給項目35：非課税通勤費の計算式を編集できるよう変更しました。
また、従業員管理＞通勤の情報を計算式に使用できるようになりました。
影響
【給与計算】
・月次計算のSTEP5：計算処理の［計算実行］
・給与データ訂正＞個別編集画面/一括編集画面の［計算実行］
【インポート】
メニュー選択：給与計算
【給与設定】
給与体系＞計算式登録画面
※給与支給項目34/35の計算式および計算設定を変更できるようになることで、計算式や計算設定を変更した場合、年末調整/月変算定/年度更新/遡及計算への影響があります。
変更前
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目34：課税通勤費および給与支給項目35：非課税通勤費の計算式（計算設定含む）は編集できず、以下で固定されていました。
給与支給項目34：課税通勤費
【計算式】
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の課税通勤費の合計
※支給開始年月/支給間隔/支給方法の情報をもとにその月の課税通勤費を算出
【計算設定】
計算設定3
給与支給項目35：課税通勤費
【計算式】
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の非課税通勤費の合計
※支給開始年月/支給間隔/支給方法の情報をもとにその月の非課税通勤費を算出
【計算設定】
計算設定9
また、給与データ訂正＞［その他］タブの報酬固定対象額の計算方法は下記のとおりでした。
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブの計算設定3/4/9/10の合計 ー （支給項目34：非課税通勤費 ＋ 支給項目35：課税通勤費）
変更後
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブにて、給与支給項目34：課税通勤費および給与支給項目35：非課税通勤費の計算式が編集できるようになりました。
既存の給与支給項目34/35については、リリース時に以下の計算式（計算設定含む）が自動で登録され、変更前と同様に計算できます。
新たに給与体系を作成した際も、給与支給項目34/35の計算式（計算設定含む）は以下がデフォルトで登録されます。
給与支給項目34：課税通勤費
【計算式】《課税通勤費（通勤）》
【計算設定】計算設定5
給与支給項目35：非課税通勤費
【計算式】《非課税通勤費（通勤）》
【計算設定】計算設定11
上記の変更に伴い、給与データ訂正＞［その他］タブの報酬固定対象額の計算方法は下記となりました。
※報酬固定対象額（通勤手当）の計算方法はこれまで通り変更ありません。
給与設定＞給与体系＞［給与支給項目］タブの計算設定3/4/9/10の合計
従来では給与支給項目34は「計算設定3」、給与支給項目35は「計算設定9」で固定されていました。
「計算設定3」と「計算設定9」はいずれも報酬固定対象額に含まれる計算設定であり、従来通りのままの場合、リリース後に給与支給項目34/35の計算式のみを変更した際に、報酬固定対象額に含めたくない場合においても報酬固定対象額に含まれてしまいます。
「計算設定3」と「計算設定9」はいずれも社保区分：固定的賃金となる計算設定であり、従来通りのままの場合、報酬固定対象額と報酬固定対象額（通勤費）に二重計上され、月変算定時にこの情報が連携されてしまいます。
このような報酬固定対象額や月変算定への影響を考慮し、今回のリリースにて報酬固定対象額の計算式の変更と、計算設定のデフォルトを給与支給項目34は「計算設定5」、給与支給項目35は「計算設定11」（いずれも社保区分：対象外となる計算設定）に変更しました。
※計算設定の詳細はこちら
また、計算式登録画面の選択可能な項目＞従業員情報に、新たに以下の5項目を追加しました。
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 課税通勤費（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の課税通勤費の合計 例）支給開始年月2019年2月の場合、給与処理月2019年1月では支給の対象とならない |
| 非課税通勤費（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の非課税通勤費の合計 |
| 支払金額（公共交通機関）（毎日）（通勤） |
通勤費1~3のうち、支給間隔が「毎日」、かつ利用交通機関が「公共交通機関」の支払金額を合計 |
| 支払金額（車/その他）（毎日）（通勤） |
通勤費1~3のうち、支給間隔が「毎日」、かつ利用交通機関が「車」または「その他」の支払金額を合計 |
| 片道距離（通勤） |
給与処理月が支給月に該当する通勤費1～3の片道距離を合計する |
協会けんぽ向けの社会保険料率の自動反映機能を追加
概要
協会けんぽに加入しているお客さま向けに、人事設定＞社保・労保＞［社会保険］タブの編集画面にて、料率自動反映機能を追加しました。
影響
【人事設定】
人事設定＞社保・労保＞［社会保険］タブの編集画面
変更前
ジンジャー給与導入時や社会保険料率の改定がされるたびに、人事設定＞社保・労保＞［社会保険］タブ＞［新規作成］もしくは［履歴追加］［コピー］にて編集画面に移動し、［保険料率］タブにて、保険料率を手動で登録/更新する必要がありました。
変更後
編集画面にて［料率自動反映］をクリックすると、保険料率自動反映画面が開きます。
対象年度と都道府県を選択し、［反映］をクリックすると、［保険料率］タブの各保険料率の入力欄に自動で値が反映されます。
年末調整：「課税対象額」の項目名を「源泉対象額」へ変更
概要
年末調整にて使用している「課税対象額」の項目名を、「源泉対象額」に変更しました。
影響
【年末調整】
・年末調整のSTEP1（年調収集連携を「利用する」と設定している場合はSTEP2）：申告書情報登録＞個別編集画面の［基本情報］タブ
・年調結果照会＞［基本情報］タブ
・年末調整のSTEP1（年調収集連携を「利用する」と設定している場合はSTEP2）：申告書情報登録の［CSVダウンロード］の以下
▸課税対象額（給与）
▸課税対象額（賞与）
▸課税対象額（合計）
▸課税対象額（調整額）
▸課税対象額（調整後合計）
【インポート】
インポート＞メニュー選択：年末調整/申告書情報の以下
▸課税対象額（調整額）
テンプレート一覧＞年末調整：年末調整/申告書情報の以下
▸課税対象額（調整額）
以上です。
皆さまのご要望に基づき、新機能開発、機能改善を進めてまいりますので、
引き続きよろしくお願いいたします。
【機能アップデートおよび仕様変更日時】
2月17日（月）22:00~2月18日（火）5:00