時間外労働の上限規制について Vol.2 – ジンジャートップ

注意

本記事は2026年1月30日（金）に公開を終了します。
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残業の上限規制に気をつけて、超えないように仕事します！

それは良い心がけね！
でも、本当に気をつけるのは残業時間の上限だけかな？

え・・・
まだ他に気をつけないといけないポイントがあるんですか？
教えてください！

・・・・。
すぐ人に聞くんじゃなくて、まずは自分で考えなさい！とはいっても、今回は難しいわね。
法で規制されてないところから管理しておかないと、結果的に法違反になるケースもあるから。

難しいんですね・・・。
今回も一緒に確認してもらいたいです。

しかたないわね。
その代わり来月からの各部門の労働時間マネジメントは頼んだわよ！

・・・。

1．管理部門として監視すべき時間外労働の時間を総チェック

法改正により時間外労働の上限違反に対しては、労働基準監査署からの是正対象となったり、罰則が適用されたりします。
管理部門としては、今まで以上に労働者の時間外労働に目を光らせる必要性が生じます。
法令・人件費・労働者の健康等の観点から一般的な管理部門が監視すべき時間外労働の時間とその理由は下記の通りです。
現在管理されている時間外労働の時間が足りないようであれば、通常のフローに追加するとよいでしょう。

管理すべき時間	理由
30時間/月	特別条項を付記していない場合の年間の時間外労働の上限36時間を12ヶ月で割った時間数。月間の時間外労働が30時間に満たない場合は、法違反のリスクが少ないと考えられますが、休日労働の回数については36協定の定めを超過していないかの確認は必要です。
45時間/月	特別条項を付記していない場合の月間の時間外労働の上限時間数。これを越えて労働する場合は特別条項の適用回数を1回使用したこととなるため、以後の時間外労働の監視を強化する必要があります。
60時間/月	割増賃金の割増率を50％以上で計算しなければならない時間数。 ※中小企業は2023年4月1日より適用また、法改正後の年間の時間外労働時間の上限720時間を12ヶ月で割った時間数。人件費増加の観点、労働基準法の規制の観点の両面のリスクを孕んでいることから、時間外労働の監視を強める必要があります。
80時間/月	2～6ヶ月の平均時間外労働時間（休日労働含む）の規制対象となる時間数。また、労働安全衛生法の改正により、この時間を超え、かつ申出があった労働者については医師の診断を受けさせる必要が生じます。
100時間/月	単月の時間外労働の上限時間数（休日労働含む）。労災発生の可能性が高まる恐れがあることから、このような状況が改善されない場合は、人員補充等を考慮する必要があります。

2．まとめ

労働基準法の改正により時間外労働の上限を超えて労働させた場合に罰則が適用されることになりました。
正しく改正内容を理解することは、会社を守ることにも繋がります。
会社を守ることは管理部門の重要なミッションの1つです。

今回ご紹介した内容がjinjerをご利用のお客様の労務管理の一助となることを願っています。

3．次回予告

次回は、2020年4月1日より施行されるパートタイム・有期雇用労働法より『同一労働同一賃金』の内容と今からできる対策とその準備についてお話します。

次回配信は2019年10月10日予定です。
お楽しみに！！！

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